不動産法定相続公証

この公証が証明する内容

公証機構が、法定相続の方式により被相続人の上海所在の不動産を相続することの真実性・合法性を証明します。遺言がない場合に不動産登記部門が名義変更の根拠として認める文書です。全ての法定相続人が参加するか、正式に放棄する必要があります。

上海で申請できる方

被相続人の法定相続人で、対象不動産が上海市内にある場合。全相続人の間に争いがないことが条件です——争いがある場合は公証ではなく裁判で解決します。

準備する書類

• 公証申請書（公証処の窓口で記入・署名）
• 全相続人の身分証——居民身分証、パスポート、港澳台証件
• 全相続人の戸籍簿または戸籍証明（現役軍人・海外居住者は不要）
• 被相続人の死亡証明——死亡医学証明、死亡宣告裁定書、既存の死亡公証書または過去の相続権公証書
• 被相続人の死亡・戸籍抹消証明（戸籍簿に記載済みの場合は不要）
• 被相続人の婚姻状況の証明——結婚証。離婚・死別は状況に応じた書類。紛失時は登記機関・档案館で再取得するか、公証機構に調査を委託できます
• 全法定相続人と被相続人の親族関係の証明——人事档案・公安機関の証明、養子縁組登記、出生医学証明など
• 被相続人の前後に死亡した相続人がいる場合：その死亡証明と、代襲・転相続人の身分・婚姻・親族関係の証明
• 相続分を放棄する相続人の、公証済み放棄声明書（本人が公証処で直接署名することも可能）
• 不動産の権利証書——権利証と購入契約書。公有住宅払い下げ・立ち退き住宅は相応の証書
• 制限行為能力の相続人がいる場合：後見の証明と後見人の身分証

必要書類はケースにより異なります。公証処に行く前に、コーディネーターがあなた専用のチェックリストを確認します。

費用と所要期間

• 公証費：相続持分の面積1㎡あたり80元（約1,800円）（1㎡未満は1㎡として計算）
• 公証書副本：1冊10元（約230円）
• 受理審査：3営業日以内。公証書は通常、受理から15営業日以内に発行されます

上記は上海市が公表した政府定価基準（2017／2018年）です。手続き前にコーディネーターが最新の費用と翻訳費を確認します。

海外での使用

中国は2023年11月にハーグ・アポスティーユ条約に加盟しました。加盟国（日本・米国・欧州の多くの国など）で使用する場合、公証書にアポスティーユを付ければ大使館認証は不要です。非加盟国では引き続き領事認証が必要です。使用先の国をコーディネーターにお伝えください。提出先が求める言語の認証翻訳を含め、正しい手続きを手配します。

来所できない相続人は、公証済み（海外の場合は認証またはアポスティーユ付き）の委任状または放棄声明書を提出します。中国本土以外で発行された書類は、公証・認証（またはアポスティーユ）を経てはじめて上海の公証処で使用できます。