その他の委任状公証

この公証が証明する内容

公証機構が、委任行為の真実性・合法性を証明します。標準的な不動産売買以外の各種の合法な事務——銀行口座の解約、年金の代理受領、訴訟対応、会社手続きなど——を中国国内の受任者に任せる場合に使います。

上海で申請できる方

住所地・常居所・委任状の署名地が上海にある方。法人も主体資格書類により申請できます。

準備する書類

• 公証申請書（公証処の窓口で記入・署名）
• 居民身分証またはその他の有効な身分証明書——中国・外国パスポート、台湾居民来往大陸通行証、港澳居民来往内地通行証および香港・マカオ住民身分証など
• 戸籍簿または戸籍証明（現役軍人・海外居住者は不要）
• 戸籍が上海市外にある場合の上海居住の証明——上海居住証、本人または近親者名義の不動産権利証・賃貸契約、勤務先の証明など
• 婚姻財産に関わる場合：婚姻状況の証明
• 法人の場合：営業許可証などの主体資格証明、委任事項承認の決議文書、定款、署名権者の身分証
• 後見人の身分証および後見権の証明（申請者が未成年または制限行為能力者の場合）
• 委任事項に関する資料——銀行通帳、裁判所文書、年金記録など
• 委任状の文面——必要な公証書の部数＋1部。担当公証人に起草・修正を依頼できます
• 受任者の身分証（原本が難しい場合は写し可）

必要書類はケースにより異なります。公証処に行く前に、コーディネーターがあなた専用のチェックリストを確認します。

費用と所要期間

• 公証費：個人は1件300元（約6,900円）、法人は1件500元（約11,500円）
• 公証書副本：1冊10元（約230円）
• 受理審査：3営業日以内。公証書は通常、受理から15営業日以内に発行されます

上記は上海市が公表した政府定価基準（2017／2018年）です。手続き前にコーディネーターが最新の費用と翻訳費を確認します。

海外での使用

中国は2023年11月にハーグ・アポスティーユ条約に加盟しました。加盟国（日本・米国・欧州の多くの国など）で使用する場合、公証書にアポスティーユを付ければ大使館認証は不要です。非加盟国では引き続き領事認証が必要です。使用先の国をコーディネーターにお伝えください。提出先が求める言語の認証翻訳を含め、正しい手続きを手配します。