不動産売却の委任状公証（委託售房）

この公証が証明する内容

公証機構が、申請者が他人に不動産の売却を委任する行為の真実性・合法性を証明します。海外在住のオーナーが中国国内の親族に売出し・契約・名義変更を任せる際に使われます。上海では受任者は原則として近親者に限られ、高齢・障害のある申請者には親族の同席が求められる等の保護措置があります。

上海で申請できる方

住所地・常居所・委任状の署名地が上海にある方。受任者は原則として近親者（配偶者・子・父母・兄弟姉妹・祖父母）に限られ、例外は公証処責任者の承認が必要です。

準備する書類

• 公証申請書（公証処の窓口で記入・署名）
• 居民身分証またはその他の有効な身分証明書——中国・外国パスポート、台湾居民来往大陸通行証、港澳居民来往内地通行証および香港・マカオ住民身分証など
• 戸籍簿または戸籍証明（現役軍人・海外居住者は不要）
• 戸籍が上海市外にある場合の上海居住の証明——上海居住証、本人または近親者名義の不動産権利証・賃貸契約、勤務先の証明など
• 婚姻状況の証明——結婚証。離婚・死別の場合は状況に応じた書類（紛失時は公証機構に記録調査を委託可能）
• 委任者と受任者の親族関係の証明——戸籍証明、人事档案証明など
• 法人所有の場合：営業許可証などの主体資格証明、売却承認の決議文書、定款、署名権者の身分証
• 不動産の権利証書——権利証と購入契約書（公有住宅払い下げ・立ち退き住宅は相応の証書）。上海の物件は公証機構に権利調査を委託できます
• 委任状の文面——必要な公証書の部数＋1部。担当公証人に起草・修正を依頼できます
• 受任者の身分証（原本が難しい場合は写し可）

必要書類はケースにより異なります。公証処に行く前に、コーディネーターがあなた専用のチェックリストを確認します。

費用と所要期間

• 公証費：個人は1件300元（約6,900円）、法人は1件500元（約11,500円）
• 公証書副本：1冊10元（約230円）
• 受理審査：3営業日以内。公証書は通常、受理から15営業日以内に発行されます

上記は上海市が公表した政府定価基準（2017／2018年）です。手続き前にコーディネーターが最新の費用と翻訳費を確認します。

海外での使用

中国は2023年11月にハーグ・アポスティーユ条約に加盟しました。加盟国（日本・米国・欧州の多くの国など）で使用する場合、公証書にアポスティーユを付ければ大使館認証は不要です。非加盟国では引き続き領事認証が必要です。使用先の国をコーディネーターにお伝えください。提出先が求める言語の認証翻訳を含め、正しい手続きを手配します。

申請者が70歳以上、または聴覚・言語・視覚に障害のある場合、署名時に受任者以外の近親者1名以上の同席が必要です。